その三　【中小企業倒産防止共済制度】で節税効果

会社経営として適切な節税も大切になってきます。
節税対策としても有効である【中小企業倒産防止共済制度】をご紹介します。

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先の企業が倒産し、売掛金が回収不能となった場合に、借入をすることができる制度です。国から全額出資を受けた「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」が運営しています。

こちらの制度は税務上、法人の場合支払時に経費、個人事業の事業所得の場合には支払時に経費となります。

例えば、12月決算の法人が、11月中旬ごろまでに所定の手続きを取り、12月25日に１年分の前払いをすると支払時に全額経費処理とすることが可能です。

掛金は最高で月額20万円、一企業累計で800万円まで掛けることができます。

解約時の注意

こちらの制度に加入して40か月以上経過すると、解約しても全額が戻ってきますが、「雑収入」として計上する必要があります。

うまく活用すると節税に利用することが可能です。

立川税務会計事務所
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