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えんとり利用規約
第1条（総則）
1. 本利用規約は、合同会社ＣＯＬＯＲＩＥＲ（以下「当社」といいます）が提供するサービス「えんとり」（以下「本サイト」といいます）の利用者が遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。
2. 本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1.「本サービス」：当社が提供する、本サイトの閲覧や本サイトに付随するAIやメッセージ配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）
2.「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
3.「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
4.「利用企業」:本サービスを利用し案件と人材のマッチングを実施する企業をいいます。
5.「案件希望者」:本サービス上で、業務委託の案件を求める個人または法人を意味します。
6. 「プラン」：利用企業が本サービスを利用する際の、料金形態・期間などの条件の指定を意味します。
7.「登録情報」：会員登録手続及び案件情報やエンジニア登録で入力・提供された一切の情報をいいます。（スキルシート含む）
8.「エントリー」：本サービス上で、「案件希望者」が「利用企業」の提供する案件に申込むための機能及び当該機能を利用したメッセージを意味します。
9．「スカウト」：本サービス上で、「利用企業」から「案件希望者」へ興味があることをメッセージ上で伝えることができる機能及び当該機能を利用したメッセージを意味します。
第3条（権利と義務の譲渡、承継）
当社および利用企業は、本契約（第5条第1項で定義される意味を有します）によって生じる権利又は義務を相手方の書面による事前の承認なく第三者に譲渡もしくは承継し、又は担保に供してはなりません。ただし、当社が本サービスに関する事業について事業譲渡をおこなう際は、当社は、本サービスに関する利用企業との間の権利、義務及び契約上の地位を当該事業の譲受人に譲渡、移転又は承継させることができるものとし、利用企業はかかる譲渡等について本条により予め同意するものとします。
1.本サービスの利用者は、そのユーザーに帰属します。ユーザーの本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
2.前項のアカウントが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。
第4条 会員登録
1. 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人（法人の場合には対外的な契約権限を有する者）に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
2. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
3. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
4. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号は適用されません。
（1） 満18歳以上であること。
（2） 電子メールアドレスを保有していること。
（3） 既に本サービスの会員となっていないこと。
（4） 本利用規約の全ての条項に同意すること。
（5） 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有しないこと。
5. 当社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員として登録することを承諾しない場合があります。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことがあります。
（1） 会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
（2） 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
（3） 当社からの電子メールを受領できない場合。
（4） 本利用規約に違反する行為を行った場合。
（5） その他当社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合。
6. 登録情報及び本サービスの利用において当社が知り得た利用者の情報については、別途定める「合同会社ＣＯＬＯＲＩＥＲ個人情報保護方針」に従って取り扱われるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
7. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとします。
（1） 会員が本サービスを利用して契約した業務の契約期間が完了していない場合。
（2） 会員が受注者となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合。
第5条 本サービスの利用
1. 当社は、会員に対して、以下のサービスの全部又は一部を当社の判断で提供するものとします。
（1） 会員から受領した登録情報と利用企業から受領した案件情報との照合、ならびに照合結果に基づく、案件情報の提供。当社は、取得した案件希望者の登録情報を利用企業に対して、案件情報との照合を行うために、開示・提供いたします。
（2） 利用企業から受領する案件条件に適合性が高いと当社が判断する会員に対する案件応募勧誘
（3） 利用企業への案件提案手続きおよび利用企業との商談調整及び調整
（4） 電話やテレビ会議等による案件相談の実施
（5） 案件情報に当社が相応しいと判断した会員との業務委託契約の締結
2. 当社は、当社の基準に基づき、別途当社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
（1） 本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること。
（2） 虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと。
（3） 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度当社指定の証明書類の提出を求めること。
（4） 当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等、その他当社が必要と判断した措置を行うこと。
（5） 会員は、当社指定の証明書類を提出するまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること。
（6） 当社が本項に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等、その他当社が必要と判断した措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないこと。
3. 当社は、利用企業に対して、会員の登録情報の正確性、身元、責任能力又は業務遂行能力その他の一切の能力の有無等を保証するものではありません。
4. 会員は、原則として、日本国内で稼働することとし、海外での稼働を希望する場合は、当社の事前の承諾を得るものとします。なお、事前に当社の承諾を得た上で海外で稼働しており、日本国内での稼働に変更となる場合においても、当社の承諾を得るものとします。
5. 会員は、個別契約に定める業務を再委託することはできません。
第6条（利用の申し込み）
利用企業は、本規約に同意の上、当社の指定する書面もしくは電子的方法（本サイトを利用した「企業様ご登録手続き」を含む）により、当社に申し込むことでプランへの申込み手続きを行うものとし、これに対して当社が承諾した時点をもって、当社と利用企業との間で本規約を内容とする契約（以下「本契約」といいます）が成立したものとします｡
第7条（合意の通知）
利用企業は、本サービスの利用期間中に、案件希望者からエントリーまたはスカウトにて業務委託契約に関する合意に至った場合は、合意に至った日から起算して10日間以内に、当社の指定する書面もしくは電磁的方法により、当社に通知を行う必要があります。前項にかかわらず、利用企業は、本サービスの利用終了（終了理由の如何を問いません）時点から1年以内に、案件希望者（本契約の有効期間中に一度でも採用した案件希望者は除きます）と業務委託契約に関する合意に至った場合、合意に至った日から起算して10日間以内に、当社の指定する書面もしくは電磁的方法により、当社に通知を行う必要があります。
第8条（サービス利用料）
利用企業は、第6条に定める利用の申し込みにより、別途当社が定めるサービス利用料（以下、総称して「利用料」といいます）を、当社所定の方法により支払わなければならないものとします。なお、利用料の支払にかかる手数料は利用企業の負担とします。
利用企業は、利用料の支払を遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払残金に加算して支払うものとします。
第9条（契約期間）
本契約の有効期間は、第4条に基づく申し込みの際に確認するプラン開始日から別途定める期間とし、契約期間の満了1ヶ月前までに、当社利用企業双方からの申し入れがない場合は、別途定める期間で更新されるものとし、以後同様とします。なお、契約期間の途中での解約はできないものとします。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
法令、条例又は公序良俗に違反する恐れがある行為
犯罪的行為に結びつく恐れがある行為
基本的人権の侵害、就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう恐れがある行為
労働条件が各種労働法規に抵触する恐れがある行為
案件希望者に対して､次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し､又はそそのかす行為
商品、材料､器具等の購入代金等
講習会費､登録料等
金銭等による出資
教育施設等による受講料等
わいせつ図画､文書の頒布等にあたる行為
事実誤認を誘発し、又は虚偽である行為
第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
第三者の財産権又はプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
第三者に不利益を与える行為
第三者を誹謗中傷する内容である行為
本サービス運営を妨げ又は当社の信用を毀損する行為
当社のシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等をする行為
本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、当社と同様又は類似の業務を行う行為、また有償無償を問わず、同情報を第三者へ提供する行為
当社は、利用企業及び利用企業の案件情報の内容が前項のいずれかに該当し､又は該当する恐れがあると判断した場合には､利用企業に事前に通知することなく､かかる案件掲載を停止することができるものとします｡なお､掲載の停止により利用企業が損害を被った場合であっても､当社は一切の責任を負わないものとします｡
利用企業及び利用企業の案件情報が本条第1項各号に該当することを理由として､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､利用企業は、その費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､利用企業は､当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含みます）をすべて負担するものとします｡
第11条（本サービスの一時的な中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止、中止又は運営方法を変更できるものとします。利用企業は、当社の故意又は重過失がある場合を除き、停止、中止又は運営方法の変更に関し、当社に対して損害賠償請求等を請求することはできないものとします。
サーバー等、本サービス用設備の故障又は不調により緊急的に保守を行う場合
本サービスの運営上又は技術上の理由でやむを得ない場合
天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
当社の責によらない事由により本サービスの提供ができない場合
募集方法、選考方法等に対し、案件希望者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
その他、当社が必要と判断した場合
第12条（権利の保障）
本サービス及び本サービスに関する文書等に関する所有権、著作権をはじめとします一切の知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。
第13条（利用者の責任）
本サービスを利用するために用いる利用者の端末装置及び通信回線、その他必要な環境は全て利用者が準備するものとし、利用者はその敷設費用、回線装置費用、回線利用料等の費用負担及び管理責任を負うものとします。
利用者は、本サービスの利用に際して、コンピューターウイルス感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止を講じるものとし、その費用負担および管理責任を負うものとします。
利用者は、当社からのマッチング活動の経過等に関する質問について、速やかに回答するものとします。
利用者は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な当社利用者ID及びパスワードに関しては厳重な管理義務を負い、第三者にパスワード情報を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
利用者は、パスワードが第三者に漏洩した場合あるいはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合、直ちにその旨を当社に通知するものとし、その後の対応につき協議の上で当社の指示に従うものとします。
第三者が利用者のパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当社は、当該行為は利用者による本サービスの利用とみなします。利用者は、当該行為に関する債務を負担し、当該行為により当社が被った損害を賠償するものとします。
第14条（機密情報の保持）
当社及び利用者は、相手方の書面又は電磁的方法（電子メールを含みます）による事前の承認なくして、本契約に基づき開示された相手方の業務上、技術上、その他一切の秘密情報（顧客情報を含みます）を公表もしくは第三者へ開示し、又は本契約で定められた業務以外の目的で使用してはなりません。
前項の定めに係わらず、次の各号の一に該当する情報については、前項の適用外とします。
当社又は利用者が開示を受けた時点で、既に公になっていた情報
当社又利用者が開示を受けた後、相手方の責によらない事由により公になった情報
当該情報によらず、当社又は利用者が独自に開発した情報
第三者から適法に開示された情報
当社協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報
本条の規定は、本契約が終了した後も3年間有効とします。
第15条（個人情報の保護）
当社は、別途当社が定める個人情報保護方針に従い個人情報を取扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
利用企業は、本サービスを通じて取得された案件希望者の個人情報を、業務委託の手続き以外の目的で利用してはならないものとします。
利用企業は、本サービスを通じて取得された案件希望者の個人情報を、本人の同意を得た場合を除き、第三者に提供してはならないものとします。
利用企業が前各項に違反したことを理由として､当社が第三者から権利侵害の主張をされた場合には､利用企業の費用と責任においてこれを解決するものとします｡また､万一､当社が独自にかかる紛争に対応した場合には､利用企業は､当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要する費用(弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします｡
第16条（契約終了後の措置）
理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、利用企業は本サービスの利用を中止するとともに当社から提供を受けた本サービスに関する資料等の文書がある場合は当社の指示に従い当社に返還又は破棄するものとします。
第17条（解除）
当社又は利用者は、相手方が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。ただし、かかる解除により別途損害賠償の請求を妨げられるものではありません。
本契約のいずれかの規定に違反した場合
掲載された案件情報と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
本契約等違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合
自己振出の手形又は小切手が不渡りとなった場合
公租公課の滞納処分を受けた場合
その他、任意整理の通知を発する等の信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合
反社会的勢力との取引関係が疑われる場合
当社又は利用者が、前項の解除を行った場合、相手方は本契約に基づく一切の債務について期限の利益を喪失します。
第18条（損害賠償）
当社及び利用者は、本契約の全部又は一部に違反し相手方に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責を負います。
前項の損害賠償の請求、前条第1項の解除による損害賠償については、相手方に故意又は重過失ある場合に限られるものとし、相手方の責に帰することのできない事由により生じた損害、逸失利益、又は若しくは当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害についてはその範囲に含めないものとします。また、当社の損害賠償額は、損害の事由が発生してから過去6ヶ月の間に利用者が支払い、当社が受領した利用料および、成果報酬料を上限とします。
第19条（暴力団等排除）
利用者は当社に対し、本サービスの申込み時に、利用者及びその役員ないし使用人が、暴力団等（暴力団､暴力団員､暴力団関係企業･団体又はその関係者､総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他反社会勢力）でないことを誓約するものとします｡
当社は､利用者が次の各号に一つでも該当する場合、利用者に対する何らの催告なしに直ちに本サービスを停止し、又は本契約等を解除することができます。
利用者が自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、不当な要求行為、詐術､強迫的言辞、信用毀損行為、業務妨害行為などをした場合
利用者又はその役員ないし使用人が暴力団等であることが判明した場合
利用者が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料を提出しない場合
利用者は当社が前項により本サービスを停止し、又は本契約等を解除した場合のほか、利用者又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできないものとします｡
第20条（存続規定）
本契約終了後も、第14条、第15条、第18条、本条、第23条及び第24条の規定は、なお、有効に存続するものとします。
第21条（規約の変更）
当社は、本規約を随時変更することができ、変更後の規約（「新規約」といいます）は､利用者と当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には10日間の告知期間を設け、電子メール､管理者向けサイト上で告知をするものとし、この告知をもってお客様の確認はされたものとします。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。
第22条（協議）
利用者及び当社は、本契約等に定めのない事項及び本契約等の各条項の解釈について疑義が発生した場合には、お互いに誠意をもって協議し、解決するものとします。協議にあたっては､当社の担当者を窓口とし､解決が困難な状況となった場合は､当社法務担当者が最終窓口となり協議するものとします。
第23条（専属的合意管轄裁判所）
本規約についてお客様と当社間に訴訟が生じたときは、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（準拠法）
本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関しては､日本法が適用されるものとします。
制定日: 2024年11月13日
